会計年度任用職員

• 地方公務員法第２２条の２に基づく「会計年度任用職員（パートタイム）」としての年度ごと採用。
  同業務の非常勤職員を次年度も必要とする際には、能力評価の上、次年度も同業務へ再度任用する場合あり。（制度上、自動的な年度をまたぐ任用任期の更新・延長は出来ません。）
  （再度任用した場合には、前年度の年次有給休暇は引き継ぎます。）
• 期末手当（本求人表記「賞与」）については、採用時期によりその支給月数は異なります。（規定に基づき支給。）
• 再度の任用等により、結果的に５年以上の任用となった場合でも、労働契約法に基づく無期転換申込権は認められません。（地方公務員への適用除外があるため。）
• 加入保険について、２か月を超える任用が見込まれる場合は、社会保険が適用されます。社会保険のうち医療保険については、共済組合が適用されます。

• 地方公務員法第２２条の２に基づく「会計年度任用職員（フルタイム）」として年度ごとの採用。
  同業務の非常勤職員を次年度も必要とする際には、能力評価の上、次年度も同業務へ再度任用する場合あり。（制度上、自動的な年度をまたぐ任用任期の更新・延長は出来ません。）
  再任用の場合、前年度の年次有給休暇は引き継ぎます。
• ５年以上の任用となった場合でも労働契約法に基づく無期転換申込権は認められません。（地方公務員への適用除外があるため。）
• 期末手当（本求人表記「賞与」）については、採用時期によりその支給月数は異なります。（規定に基づき支給。）
• 加入保険について
  ２か月を超える任用が見込まれる場合、社会保険が適用されます。社会保険のうち医療保険については、共済組合が適用されます。フルタイム勤務を１２か月継続後（再度任用後の期間も合算）もフルタイム勤務をする場合、医療保険年金ともに共済組合制度が適用されます。「労働災害補償制度」→「公務員災害補償制度」。
  満６か月経過「雇用保険」→熊本県市町村総合事務組合による退職金制度

• 地方公務員法第２２条の２に基づく「会計年度任用職員（フルタイム）」として年度ごとの採用。
  同業務の非常勤職員を次年度も必要とする際には、能力評価の上、次年度も同業務へ再度任用する場合あり。（制度上、自動的な年度をまたぐ任用任期の更新・延長は出来ません。）
  再任用の場合、前年度の年次有給休暇は引き継ぎます。
• ５年以上の任用となった場合でも労働契約法に基づく無期転換申込権は認められません。（地方公務員への適用除外があるため。）
• 期末手当（本求人表記「賞与」）については、採用時期によりその支給月数は異なります。（規定に基づき支給。）
• 加入保険について
  ２か月を超える任用が見込まれる場合、社会保険が適用されます。社会保険のうち医療保険については、共済組合が適用されます。
  フルタイム勤務を１２か月継続後（再度任用後の期間も合算）もフルタイム勤務をする場合、医療保険年金ともに共済組合制度が適用されます。「労働災害補償制度」→「公務員災害補償制度」。
  満６か月経過「雇用保険」→熊本県市町村総合事務組合による退職金制度

• 地方公務員法第２２条の２に基づく「会計年度任用職員（フルタイム）」として年度ごとの採用。
  同業務の非常勤職員を次年度も必要とする際には、能力評価の上、次年度も同業務へ再度任用する場合あり。（制度上、自動的な年度をまたぐ任用任期の更新・延長は出来ません。）
  再任用の場合、前年度の年次有給休暇は引き継ぎます。
• ５年以上の任用となった場合でも労働契約法に基づく無期転換申込権は認められません。（地方公務員への適用除外があるため。）
• 期末手当（本求人表記「賞与」）については、採用時期によりその支給月数は異なります。（規定に基づき支給。）
• 加入保険について
  ２か月を超える任用が見込まれる場合、社会保険が適用されます。社会保険のうち医療保険については、共済組合が適用されます。
  フルタイム勤務を１２か月継続後（再度任用後の期間も合算）もフルタイム勤務をする場合、医療保険年金ともに共済組合制度が適用されます。「労働災害補償制度」→「公務員災害補償制度」。
  満６か月経過「雇用保険」→熊本県市町村総合事務組合による退職金制度

1. ８時３０分～１７時１５分　日勤
2. １６時３０分～　１時００分　準夜勤
3. ０時３０分～　９時００分　深夜勤

• 地方公務員法第２２条の２に基づく「会計年度任用職員（フルタイム）」として年度ごとの採用。
  同業務の非常勤職員を次年度も必要とする際には、能力評価の上、次年度も同業務へ再度任用する場合あり。（制度上、自動的な年度をまたぐ任用任期の更新・延長は出来ません。）
  再任用の場合、前年度の年次有給休暇は引き継ぎます。
• ５年以上の任用となった場合でも労働契約法に基づく無期転換申込権は認められません。（地方公務員への適用除外があるため。）
• 期末手当（本求人表記「賞与」）については、採用時期によりその支給月数は異なります。（規定に基づき支給。）
• 加入保険について
  ２か月を超える任用が見込まれる場合、社会保険が適用されます。社会保険のうち医療保険については、共済組合が適用されます。
  フルタイム勤務を１２か月継続後（再度任用後の期間も合算）もフルタイム勤務をする場合、医療保険年金ともに共済組合制度が適用されます。「労働災害補償制度」→「公務員災害補償制度」。
  満６か月経過「雇用保険」→熊本県市町村総合事務組合による退職金制度

• 事務作業補助（エクセル、ワード等が使用出来ること）
• 秘書
• 電話交換業務等

• 地方公務員法第２２条の２に基づく「会計年度任用職員（パートタイム）」としての年度ごと採用。
  同業務の非常勤職員を次年度も必要とする際には、能力評価の上、次年度も同業務へ再度任用する場合あり。（制度上、自動的な年度をまたぐ任用任期の更新・延長は出来ません。）
  （再度任用した場合には、前年度の年次有給休暇は引き継ぎます。）
• 期末手当（本求人表記「賞与」）については、採用時期によりその支給月数は異なります。（規定に基づき支給。）
• 再度の任用等により、結果的に５年以上の任用となった場合でも、労働契約法に基づく無期転換申込権は認められません。（地方公務員への適用除外があるため。）
• 加入保険について、２か月を超える任用が見込まれる場合は、社会保険が適用されます。社会保険のうち医療保険については、共済組合が適用されます。

• 患者受付会計窓口
• 会計処理及び医事一般業務

• 地方公務員法第２２条の２に基づく「会計年度任用職員（パートタイム）」としての年度ごと採用。
  同業務の非常勤職員を次年度も必要とする際には、能力評価の上、次年度も同業務へ再度任用する場合あり。（制度上、自動的な年度をまたぐ任用任期の更新・延長は出来ません。）
  （再度任用した場合には、前年度の年次有給休暇は引き継ぎます。）
• 期末手当（本求人表記「賞与」）については、採用時期によりその支給月数は異なります。（規定に基づき支給。）
• 再度の任用等により、結果的に５年以上の任用となった場合でも、労働契約法に基づく無期転換申込権は認められません。（地方公務員への適用除外があるため。）
• 加入保険について、２か月を超える任用が見込まれる場合は、社会保険が適用されます。社会保険のうち医療保険については、共済組合が適用されます。

• 健診に関する予約、受付、健診結果票作成、会計業務
• 各種健診にかかる申込受付業務
• 電話対応など

（１）８時３０分～１５時３０分

（２）６時３０分～１３時３０分

（３）１０時１５分～１９時００分

• 通常は（１）の勤務
• 月４回程度（２）の早出あり（健診受付業務）
• 月１回程度（３）の遅出あり
• 繁忙期（４月から１１月までは７時間４５分／日の勤務あり

• 地方公務員法第２２条の２に基づく「会計年度任用職員（パートタイム）」としての年度ごと採用。
  同業務の非常勤職員を次年度も必要とする際には、能力評価の上、次年度も同業務へ再度任用する場合あり。（制度上、自動的な年度をまたぐ任用任期の更新・延長は出来ません。）
  （再度任用した場合には、前年度の年次有給休暇は引き継ぎます。）
• 期末手当（本求人表記「賞与」）については、採用時期によりその支給月数は異なります。（規定に基づき支給。）
• 再度の任用等により、結果的に５年以上の任用となった場合でも、労働契約法に基づく無期転換申込権は認められません。（地方公務員への適用除外があるため。）
• 加入保険について、２か月を超える任用が見込まれる場合は、社会保険が適用されます。社会保険のうち医療保険については、共済組合が適用されます。